不動産の年収について
一口に不動産業界といっても、賃貸物件への案内や物件の売買に関する仲介、さらには事業所内での事務作業など様々な仕事があります。一般的に年収が高い業種として知られていますが、「儲かる」と言えるほど稼ぐことができるのはごく一部の人だけなのです。不動産業界で働く際、略して宅建と呼ばれる宅地建物取引士という資格を持っていれば業務の幅が非常に広がります。
重要事項説明書面への記名と押印、重要事項説明書面に記載してある内容の説明、契約書面への記名と押印という三つの業務は宅建の所有者でなければ行えない業務なので、資格を取得していると不動産会社からは重宝されるのです。3万円前後の資格手当が付く場合もあり、宅建資格保持者の年収は500万円から700万円というデータがあります。また不動産業は独立することが珍しくない業種です。不動産会社で会社員として経験を積み、独立して起業すれば会社員時代とは桁が違う年収を手にできる可能性があります。不動産は扱う物件の金額が非常に大きいため、一件の仲介でも莫大な手数料を受け取れるためです。不動産業界で仕事をするうえで、大きく稼ぐことができるのは独立した人のみであると言えるのです。
不動産業界のお仕事
不動産業界は門戸が広いので入りやすいですが、生き残れるのは一握りです。ただし、収入を度外視したらやって行けないことはありません。仕事内容は、いたって簡単で、根性が必要です。平日は、物件調査、チラシ配りが大半を占めます。木曜、金曜には土日のお客様とのアポイントをとっていないと全く成績は期待できずだんだんテンションが下がりやめていく人が多い世界です。特に体育会系というわけではなく、単純な世界で、努力したものだけが生き残れる一番単純かつ過酷な業界です。ブラック企業と評されることもありますが、甘い考えで臨めばそうなるでしょうし、しっかりした目標を持って臨めば給与面では決して悪くない業界です。
不動産業界のまめ知識
不動産業界の仕事はとても幅広いです。不動産の販売から賃貸、管理など仲介も含まれています。また新規不動産の開発事業手がけることもあります。一般的な事務や販売と比べて専門知識は必要不可欠です。しかし、言い換えたらそれだけの知識と経験を得ることができるのです。この業界ではまず宅地建物取引主任者の資格が必要です。業務に応じ、不動産コンサルティング技能資格や不動産鑑定士の資格が必要になる場合もあります。不動産業は基本的に不動産の売買で利益を生むので、そのために必然的に営業職にはノルマが存在します。歩合制を取るところもありますが、やり遂げればそれに見合う報酬を得るので達成感は大きいでしょう。
不動産物件
マイホーム購入の為、頭金を貯金している方は多いと思いますが最近では頭金を入れずに購入する方も増えています。 一戸建て住宅や分譲マンションといった不動産物件を購入するときは、頭金以外に諸費用を支払わなければなりません。つまり頭金だけを貯めていったのでは不動産購入が計画通りにいかない可能性も。 不動産の売買契約に関連して発生する諸費用には、登録免許税をはじめ司法書士報酬、仲介手数料、火災保険料などがあります。登録免許税とは土地や建物を登記するために支払うお金で、住宅ローンの抵当権設定の際にも発生します。 一般的に登記は司法書士に依頼し所定の報酬を支払う必要があります。仲介手数料は中古物件を購入した場合に発生するもので、新築物件の場合は支払うことはありません。火災保険の保険料は補償の内容によって異なります。
不動産取得税
所得の大小に関わらず確定申告は行わなければなりませんが、給料をもらっていてなおかつ不動産を所得している場合は申告する時に注意なければならない事がいくつかあります。 不動産収入がある場合で所得の合計が20万円以上の場合必ず申告を行わなければなりません。そしてこの不動産収入は課税対象となり、この税金が不動産取得税となります。 また原則的に所得は全て合算して納税しなければなりませんので、申告の時に改めて会社の給与と合わせて納税額を計算しなおさなければならず、申告用紙に給与所得と不動産所得を記入し、会社から発行さえた源泉徴収票に記載された給与所得控除後の金額を書き写して提出してください。この様に若干不動産取得税は複雑ではありますが、不動産所得は長期的な安定収入であると同時に損益通算で所得税軽減がされる場合もあるので、興味がある方は不動産を所有してみる事をお勧めします。