不動産登記とは

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不動産登記とは

不動産登記とはこの不動産の地番や家屋番号等の所在情報そして面積や構造等の建造物の情報を公開し、その不動産を相続したり取引したりする場合にその取引する人が法律で定められているこれらの情報を閲覧して、その情報に納得した上で取引できるようにするための制度です。

この対象の不動産の様々な情報が書かれた不動産登記簿は、主に対象の不動産の面積等の物理的な情報と権利に関する情報が記載されており、権利に関する項目も所有権以外の権利、つまり抵当権等全ての権利に関する内容が記載されています。なのでこれらの不動産の状態が改築や取り壊し等で変わった場合は、必ず不動産登記を行わなければなりません。

この登記簿は一般公開されているので、法務局に行けば、その不動産の所有状況などが誰にでもわかるようになっています。また、土地と建物は別の不動産とみなされるので、「土地登記簿」と「建物登記簿」の2種類の作成が必要になります。

不動産登記を行うのは、不動産という重要な財産であるので、これらの不動産の権利を守り、不動産の流通を安定的に行われるために、必要となります。自分は所有者であることを公的な書類によって証明できるものとなります。財産として引き継ぐ際は、必ず、登記の変更を行うことが重要となります。

不動産登記の方法

家や土地を買った時に、その所有権が誰にあるか、土地や建物の大きさや場所といった内容を、法務局に提出することを不動産登記と呼びます。こうした内容を登記してもらうことで、勝手に誰かが住み着いたり、売り払ったりできないようになることから、大切な財産を守るためにも必要な手続きとなります。大抵は司法書士などにお願いすることがほとんどですが、法律上は誰でも行うことが可能なため、費用を抑えるために自分で行うこともあります。

登記する方法は登記申請書と戸籍謄本全部、不動産の全部事項証明書を持って法務局に赴き、担当者に書類を確認してもらい、登録免許税分の収入印紙を購入して提出するだけです。郵送提出やオンライン申請という方法もありますが、よほど慣れた人でない限りは、やり直しなどが必要になって簡単にはできないので注意しましょう。

登記記録ってどんなもの？

登記記録は文字通り登記の記録されたものを指しており、不動産登記と商業登記の2つがあります。不動産に関しては前者の方で、昔は手書きで書かれた紙をバインダーなどで綴じていましたが、最近ではコンピュータで1つにまとめて法務省の法務局が管理しています。

不動産にも土地と建物の2つがあるので、それぞれの内容で記録されており、ほとんどはその土地または建物の所在、種類、大きさ、面積、所有者の住所氏名と持分、その不動産を担保にしてお金の貸し借りをしたかといった大きな違いはない部分で内容が集まっています。以外と細かい内容まで入っていますが、これは一般公開されており、所定の手続きを踏めば、自分の所有する不動産以外にも、他人の所有物件でも情報を得ることができます。

不動産登記の関連用語

不動産登記とは、法務局で登録を行う事で権利関係を確定させることです。所有者や抵当権などの設定を行う事を行政に認めてもらうことになります。この証明書類については発行をしてもらうことが可能であり、公的証明として使用可能です。

移転登記

不動産の売買、贈与または相続を行い、土地や建物の所有者が移転した場合に不動産登記のひとつとして行うのが所有権移転登記です。非常に分かりにくい内容ですが、要は元々の所有者から新しい所有者へ名義を変更することで、法律的に新しい所有者に権利があると認めさせるためのもので、この手続きを行わなければ、お金は払ってけれども実質は権利がなく、第三者に取られてしまう、または売買されてしまうという問題が起こるため必ずやっておかなければいけません。

売買で移転登記を行う場合は、売主と買主の連盟の登記申請書を提出することになるため、両者の信頼関係が必須と言えます。身内間であればそれほど気にするものではありませんが、赤の他人でやり取りをする以上は、第三者となる司法書士や弁護士を挟むことが重要となります。

オンライン申請

不動産登記は基本的に司法書士や弁護士に任せる人が多いので、一般の人には馴染みのない方法ですが、個人で行おうとする場合は登記申請書や戸籍謄本などの必要書類を持って法務局に赴くか、郵送提出をする、あるいは最近になって用意されたオンライン申請を行うことで可能になります。

一見してオンライン申請は手軽で簡単にできると思われがちですが、主な流れとして申請用総合ソフトを使用して申請情報の作成し、電子署名を入れて送信、さらに添付情報を作成し、電子署名を入れて送信、最後に電子証明書の送信となります。この方法には柔軟性がなく、1文字でも間違いがあれば修正するのに大変な労力が必要となるため、慣れた人やその道の専門家でなければ難しい方法です。個人で行おうと考えており、特に不慣れな人では煩雑すぎて理解が及ばないということもあるので、法務局で担当の人に確認してもらいながらの提出が最も適しています。